社会保険労務士事務所 トレイン

就業規則は企業がなす人事・労務に関する行為の裏づけとなるものと考えます。

「経営理念」、「企業理念」、「経営者の思い」」の盛り込み
社員に対し、企業の目指すところや社会的使命を明確に示すことは非常に大切です。
できれば中期的な会社のビジョン、ミッションを盛り込まれてはいかがでしょう。

就業規則は、リスク管理の事前策
より限定的・具体的に労働条件や服務規律をめぐる労使間の理解や解釈の違いから起こるトラブルが後を絶ちません。明確で限定的、具体的に労働条件を定めるのは企業にとってリスクと考えるのは過ちです。
10人が読んで10人が違う解釈をする就業規則では問題が生じるのも当然です。

就業規則は、会社が行う行為、施策の根拠である
就業規則は、頻繁に目を通したり、常にその内容を覚えておくようなものではありません。また、就業規則を作成したからといって業績が上がったりするものではありません。
ただし、会社が社員に対し行う人事・労務上の行為、施策はすべて就業規則が根拠となります。
実際の行為と就業規則の整合性が取れていなければ、当然トラブルが起こります。

コンプライアンスが基本です
法律を無視した運営では企業の発展はないのではないでしょうか。最近の企業の不祥事をみても、それは明らかです。
法令順守は基本です。「これは、うちの会社のやり方だ。」だけでは駄目なのです!

就業規則は社員にとってあって当たり前のもの
最近の社員にとっては、会社に就業規則があるのは当たり前のことです。就業規則もない会社でずっとがんばろうとは思いません。社員の労働条件、処遇を就業規則に定めることは、社員に安心感や公平感をもたらす以前に当たり前のこととお考えください。

改正法への対応
昨年だけでも、労働基準法、育児・介護休業法の改正施行が行われています。めまぐるしく変わる法律に就業規則が対応していなければなりません。

私どもは、企業の実態や目標に則した就業規則の作成をお手伝いします。

続いて、給与制度の考え方へ