社会保険労務士事務所 トレイン

中小企業にとって社員が50人を超える時期は、いろいろな意味で大きな転換期ではないでしょうか。会社は何となく組織の集合体として体をなしてきますが、このくらいの時期が一番いろいろな問題が噴出すころです。
労務管理の面で言えば、社員の残業などの労働時間管理の問題や社員の評価や給与などの処遇について、きちんとした規程や運用のルールが必要になるのは言うまでもありません。
50人となるといろいろな社員がいます。労働問題が頻発するのもこの規模くらいの会社が多いのは事実です。一旦、労使間でトラブルが起こると仕事へのモチベーションなどに影響が出るだけでなく、場合によっては組織の崩壊や企業の存続の危機に直面することもあります。
会社の理念や方針を社員に浸透させ、組織をうまく機能させて業績向上に結びつけるためには、単に組織を作るだけではなく、社長の思いを汲んでその組織や社員を統括、管理できる資質を持った管理職の存在が欠かせません。
「業績の良い社員だから管理職にしよう」だけではだめなのです。今では労務管理についての知識、理解が管理職に求められる重要なファクターになっています。

また、社員が50人を超えると企業の社会的な責任が重くなり、人事・労務面においてもいろいろな縛りや義務が生じてきます。
企業の発展を順調なものにできるかどうかは、この時期をうまく乗り切れるかどうかにかかっているかも知れません。

社員数が50人を超えたときに企業に求められる労務管理上のポイント

  1. 事業計画の作成とそれに基づく人事政策
  2. 数字だけではない管理職の育成
  3. 社員の労働時間管理のルール徹底
  4. 社員の人事評価および処遇決定の制度化、規程化
  5. 制度や規程に基づいた運用
  6. 社員のキャリアアップビジョンの策定
  7. 企業としての安全配慮体制の構築

【社員が50人になった企業の法定義務】
・安全管理者や衛生管理者の選任・届出
・産業医の選任・届出
・定期健康診断の結果報告

私どもは、そのような中小企業の発展ために、状況に応じたアドバイスをさせて頂きます。

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